詐欺問題無料相談のＮＰＯ法人

融資保証金詐欺の被害にあわないためには、得体の知れない業者や、電話やＤＭで融資を勧誘してくる業者には一切連絡をしないことです。

融資保証金詐欺の被害にあった場合は、業者の所在地が判明しているか、判明していないかにより状況が大きく変わってきます。

業者の所在地が判明していれば、法律の専門家に依頼し、内容証明で被害金額の返還を求めます。その後、電話での交渉になりますが、応じる業者はなかなか少ないようです。

所在地が判明していなければ、所在地の調査から始めなければなりません。しかし、こういった業者は貸金業の登録もしていなければ、登記もしていないので調査も簡単ではないのです。調査により所在地が判明すれば、法律の専門家から内容証明を送ってもらい、電話での交渉となります。

電話での交渉で返金に応じなければ、訴訟となりますが、こういった詐欺業者はすぐに拠点を変えるため、訴訟に持ち込むのも難しいです。

しかも融資保証金詐欺の被害にあったのが個人ならば、被害金額は数万円のことが多く、専門家への依頼料の方が被害金額より高くなることがあります。そうなれば被害金額が戻ってきてもマイナスということもあるのです。

中小企業に方などが、融資保証金詐欺の被害にあった場合は、数十万円から数百万円の被害額のため、専門家に依頼すべきでしょう。